遊んでいるソーシャルゲームが終了した場合、ゲーム内課金通貨は返金してもらえるのか？
流行っているゲームならとにかく、ソシャゲーには常に終了の不安が付きまといます。
課金通貨を購入したら即終了で返金無しでは泣くに泣けません。
目次
資金決済法に基づく返金は義務で可能
正式名称は資金決済に関する法律、通称資金決済法によりゲーム内課金通貨（仮想通貨と同じ扱い）は法律の要件を満たせば、運営会社に返金の義務が生じます。
1、課金通貨の残高が1000万円以上ある
これは勿論、個人の残高ではありません。ユーザー全員の未使用課金通貨合計残高です。
2、課金通貨の有効期限が180日以上ある
この両方を満たしていれば法律により運営会社には返金義務が生じ、原則60日間以上の受付期間を設けユーザー側が申請すれば返金される事になります。
受付け期間終了後は権利が消滅しますので、申請忘れにご注意を。
資金決済法の対象ゲームかどうかの見分け方
遊んでいるゲームのコンテンツ内（アプリ内）に【資金決済法に基づく表示】と提示されていれば対象ゲームです。
資金決済法が適用されるゲームには提示が義務付けられています。
利用規約やお問い合わせ、特定商取引法に基づく表示などの側に提示されている事が多いので一度は確認しておく事をお薦めします。
現在、スマホアプリで遊ぶゲームは資金決済法の対象に殆どなっていますが、パソコン版は対象外が多いです。
同一ゲームでもスマホ版PC版で異なる適用
ソーシャルゲームには一つのゲームをスマホアプリからでもパソコンからでも遊べるタイトルが数多くあり、IDを連携するなどして同一データで遊べるのですが、課金要素部分だけ別だったりするゲームが数多くあります。
実はこれが資金決済法が適用されるかされないかの分かれ目になっています。
スマホアプリ版に適用される理由
ゲーム運営会社とすれば資金決済法に引っ掛かりたくないと言うのが本音ですので、課金通貨の有効期限を180日未満にすれば法律適用外になります。
ところがAppleはApp内課金したゲーム内通貨に有効期限を設ける事を認めていません。
つまりiOSでゲーム内通貨を課金するスマホアプリゲームは自動的に、資金決済法が適用されるはずと言う事です。
Androidにはその様な規制はありませんがスマホゲームの場合、iOSと足並みを揃え資金決済法が適用されるタイトルが増えています。
但し、Android版のみリリースしていたりAndroid版とiOS版をしっかり分けているタイトルもありますので、ご自身で遊んでいるアプリを起動して確認してみて下さい。
パソコン版が適用外になる理由
スマホアプリ版に記したように、資金決済法に引っ掛かりたくないので課金通貨の有効期限を180日以内に設定しているゲームが殆どです。
これが同じゲームなのにスマホ版とパソコン版でゲーム内課金通貨を分けている最大の理由になります。
ゲーム終了時にパソコン版は資金決済法適用にならないので返却義務がなく、スマホ版からの課金分のみ返却すればよいと言う事になるからです。
もちろん有効期限を1年とか長目に設定している良心的なゲームもあり、こちらは当然パソコン版でも資金決済法が適用されます。（残り有効期間が180日を切っていれば適用外です）
パソコン版もスマホ版同様、ブラウザを立ち上げゲームを起動して確認してみましょう。
返金されるのはゲーム課金通貨のみ
資金決済法が適用され返金されるのはゲーム内の課金通貨分のみです。
通貨の単位と言うか表現は、単純にコインだったり、ジェム、石、ダイヤ、オーブ、金貨などなど様々あります。
更に有償と無償に分かれている事が多く、返金されるのは未使用の有償（課金）分のみです。
課金通貨を使ってアイテムなど購入した分（利用済み）は課金アイテムだとしても返金対象にはなりません。
ソーシャルゲーム終了返金に関するまとめ
ゲーム終了時に返金してもらえるかどうかは、資金決済法が適用になるかどうかで決まります。
運営会社が法律外で良心的に返金するなどと言う事はまず考えにくいです。
ユーザー側が自分を守る為にはこれらを理解した上でゲームを楽しみましょう。
ゲーム課金通貨は大抵のゲームの場合、一回にまとめて購入した方がお得になるよう設定されていますが、資金決済法適用外のゲームだと未使用分が幾ら残っていても1円も戻ってきません。
ゲーム内で得をしたいからまとめ買い、終了が怖いから必要な時に必要な分だけ購入、どちらを選ぶかはご自身の判断です。
まず、資金決済法が適用されるゲーム（必ず提示されている）かどうか、確認してみましょう。
法律の詳細をもっと知りたいと言う方は「資金決済に関する法律」（外部リンク）をご覧ください。ソシャゲーの場合、主に20条が適用されます。
又、「一般社団法人日本資金決済業協会 払い戻しのお知らせ」（外部リンク）にはゲームをはじめ、プリカや商品券など資金決済法が適用されている案件が掲載されています。
ゲーム類が多い事が残念でなりません、ゲーム業界全体で対策を講じてユーザー側の不安を取り除く事が期待されます。
最後まで記事の閲覧、ありがとう御座いました。